報酬について

Fee

弁護士費用の種類

法的事項についてご相談を受ける際にいただく費用です。
当事務所では、30分以内の法律相談を5,500円（税込み）とさせていただいております。事案が複雑で長時間を要する相談や何らかの調査を要する相談は、5,500円を超える場合がありますが、その時はご了解をいただいた上で請求いたします。

具体的な事件処理をお引き受けする際、受任時にいただく費用です。
事件の内容・争いの評価額等により異なりますが、当事務所では、事件受任時に相談の上で決めさせていただくことにしています。

依頼を受けた事件が解決・終了した時にいただく費用です。
解決の具体的内容を見ながら、受任時に予定として示させていただいた指針に沿い、相談の上で決めさせていただきます。

受任した法律事務を遂行していく上で必要となる実費費用（例：相続事件で戸籍謄本をとったり、不動産の登記状況を調査したりする費用）です。
当事務所では、事件を受任させていただく際に、概算の実費費用分をお預りし、処理終了時に過不足を精算させていただきます。

弁護士と顧問契約をしていただいた場合の費用です。月額又は年額で決めさせていただくのを通常としています。
当事務所の顧問料は、次のとおりです。

一般個人の場合	年額66,000円～132,000円（税込み）
法人・事業者の場合	月額33,000円～110,000円（税込み）

あなた又はあなたの会社と弁護士とが顧問契約を締結すると、顧問弁護士があなたの様々な問題に法律上のアドバイスを行うこととなります。
健康管理のため日頃からよく相談できる医師をもっている方が多いのと同様に、いつでも相談できる心安い弁護士を確保しておくことが、弁護士との顧問契約とお考えください。

顧問契約をすると、法律上の問題が発生した時（又は発生しかかった時）、速やかに弁護士と相談することができます。当事務所の場合、顧問契約関係にある方の相談依頼に対しては、その日又は直近の日に弁護士の対応が開始できるようにしています。
このことによって、争いが大ごとに至る前に防止できたり、うまく解決できたりするメリットがあります。
顧問弁護士は、日頃から顧問先の事情をよく把握していますから、事態へのアドバイスがより適切にできます。
あなたの事業の従業員や家族に問題が発生したような場合も、雇用主として従業員に弁護士を紹介することが容易となり、従業員の信頼も厚くすることができます。
具体的に示談交渉や訴訟等の案件を依頼される際、通常の報酬基準よりも割り引いた額で事件処理を依頼していただくことができます。
法人、事業主の方にとっては、顧問料の全額を経費として税務処理できますので、節税効果があります。

顧問契約を締結する場合、月額（事情により年額）を定め、一定日に顧問料をお支払いいただくこととなります。当事務所では、顧問契約の月額及び年額は下記のとおりとさせていただいております。

年額66,000円～132,000円（消費税含む）

月額33,000円～110,000円（消費税含む）
（具体的月額は、法人規模や予想業務の状況により相談して決めさせていただいております。なお、当事務所の現行契約では、55,000円が最多となっています。）